AI動画・AI音声に「開示」と「透かし」
が要る時代 — EU AI法8/2施行×SynthID

EU AI法 第50条（透明性義務）は2026年8月2日に施行されます。この日を起点に、EU向けにAI生成の音声・画像・動画・テキストを提供するすべての企業に、開示と機械可読マーキングが求められます。日本企業も、対象条件を満たす場合は域外適用の対象です。

同じ週、ElevenLabsとGoogle DeepMindが共同でSynthID音声透かし機能の統合を発表しました（出典: ElevenLabs公式ブログ 2026-06-25）。人間の耳には聞こえない音パターンを音声クリップに埋め込み、トリミング・速度変更・ファイル形式変換後も持続する技術です。AI音声を使っている、あるいは使い始めようとしているBtoB企業に直結する話です。

法律と技術の両面で同時に動いています。IR・採用・EU展開のプロモーションにAI動画や合成音声を活用しているBtoB企業として、この流れを整理しておく必要があると判断しました。

正直に言うと、AI動画を使い始めた頃、EU AI法は自分たちには関係がないと思っていました。「日本のBtoBだし、欧州の規制は遠い話」という感覚です。

その認識が変わったのは、AI音声を使った役員メッセージ動画を対外的に公開したあとでした。動画はウェブサイトに掲載し、投資家向けページからもリンクを貼りました。そのとき、「この動画はEU在住の機関投資家からも閲覧される可能性がある」という事実に気づきました。動画を公開する行為に地理的な境界はなく、アクセス可能なコンテンツはどこからでも見られます。

「うちは日本のBtoBだから関係ない」という前提は、確認が必要でした。

本記事の要点を先に整理します。

EU AI法 第50条は、AI生成コンテンツへの開示と機械可読マーキングを義務づけます。対象は「EUにサービス・コンテンツを提供する企業」であり、所在地が日本かどうかは関係ありません。IRページ・採用サイト・プロモーション動画をインターネットで公開しているBtoB企業は、EU機関投資家・EU拠点候補者・EU現地法人が閲覧し得るという点で、対象に入る可能性があります。

SynthIDとC2PAは、業界が出してきた「技術的な答え」です。OpenAI・NVIDIA・ElevenLabsが採用を進め、業界標準化が加速しています。ベンダーを選ぶ際に「マーキング機能の有無」を確認する段階に入っています。

日本国内では現時点で一律の義務化法はありません。ただし「やがて当事者になるかもしれない」より、「すでにコンテンツを公開している」なら実質的に準備を始めた方が合理的です。

4つの義務類型

EU AI法 第50条（2026-06-30 時点、出典: EU AI Act Article 50 公式）が求めるのは、大きく4類型です。

1. チャットボット等との対話開示: AIシステムと対話していることをユーザーに明示する

2. AI生成コンテンツへの機械可読マーキング: 音声・画像・動画・テキストに透かし・メタデータ・暗号署名等を埋め込む

3. 感情認識・生体分類システムの利用開示: 顔認識等の高度なAI利用を開示する

4. ディープフェイク・公益情報テキストへの明示ラベル: 特定人物の映像・偽情報に関わる生成物に「AI生成」ラベルを付与する

このうちBtoB動画運用で特に関係するのは2番目の機械可読マーキングです。「人間が読める表記（画面に『AI生成』と出す）」に加え、機械が自動検出できるメタデータや透かしを埋め込むことが要件です（出典: Sidley法律事務所解説 2026-06-24）。

マーキングには「効果的・相互運用可能・堅牢・信頼性が高い」という要件が明示されています。SynthIDやC2PAはこの要件を満たす実装例として位置づけられます。

施行タイムラインと罰金規模

施行日は2段階になっています（出典: Sidley 2026-06-24）。

• 2026年8月2日: 新たに市場に投入するAIシステムへの義務開始
• 2026年12月2日: 2026年8月2日より前から提供していた既存システムへの猶予期限（EU AIオムニバス暫定合意 2026年5月による）

既存のAI動画ツールや合成音声ツールをすでに使っている企業にとっては、「12月2日まで準備期間がある」という解釈も成り立ちます。ただし、新たにAI生成コンテンツを公開する場合はその時点から義務対象になり得ます。

違反した場合の制裁金は最大€15,000,000または全世界年間売上高の3%（いずれか高い方）です（出典: EU AI Act Article 99 公式）。中小企業・スタートアップは同率の適用ですが、上限は低い方が適用されます。

除外される場合（芸術・風刺・フィクション）

「芸術的・創作的・風刺的・フィクション的」な作品については、開示義務が「コンテンツの存在開示」に限定されます（出典: EU AI Act Article 50 解説）。鑑賞体験を過度に阻害しない形式での開示でよいとされています。

また、AI生成テキストに人間の編集担当が最終責任を持つ場合も免除対象です。ただし、IR動画・採用動画・マーケティング動画はフィクション作品に該当しないため、免除には当たらないと解釈されます。

SynthIDとは何か（ElevenLabs × Google DeepMind、6/25発表）

2026年6月25日、ElevenLabsはGoogle DeepMindとの連携によるSynthID音声透かし機能の統合を発表しました（出典: ElevenLabs公式ブログ 2026-06-25）。

仕組みは「人間の耳には知覚できない音パターンを、AI生成音声クリップに自動で埋め込む」というものです。埋め込まれた透かしは以下の加工に耐性があります。

• トリミング（音声の前後カット）
• 速度変更（早送り・遅送り）
• メタデータ削除
• ファイル形式変換（MP3→WAVなど）

注目すべきは遅延ゼロで動作し、ElevenLabsが生成した音声以外への複製が技術的に不可能な設計になっていることです。誤検知率が低く、非生成音声への誤ラベル付けを防ぐ設計が強調されています。

あわせてElevenLabs Audio Detector（無料Webページ）が公開され、音声がAI生成かどうかを誰でも検証できます。既存のAI Speech Classifierの上位版として機能します。

なお、今回ElevenLabsが発表したのは音声向けSynthIDです。画像・動画向けSynthIDはOpenAI・NVIDIAが別途採用を表明しており、技術カテゴリが異なります（出典: Google公式ブログ 2026-05-19、ITmedia 2026-05-20）。

業界標準化の現在地

SynthIDの採用規模は急速に広がっています。Google I/O 2026（2026年5月20日）時点での累計実績は画像・動画1,000億件以上、音声6万年分に達しています（出典: Google公式ブログ 2026-05-19）。

採用企業はOpenAI（ChatGPT・API経由の画像生成にSynthID + C2PA）、NVIDIA（Cosmosワールドファウンデーションモデルに採用）、Kakao、そして今回発表のElevenLabsです。主要プラットフォームがSynthIDをデフォルト実装する流れが固まりつつあります。

Geminiの検証機能（AI生成コンテンツの確認機能）は、すでに全世界で5,000万回利用されています（出典: Google公式ブログ 2026-05-19）。受け手側が「これはAI生成か」を確認する習慣が広がっています。

C2PAの役割と日本企業の動向

C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）は、コンテンツに「誰が・いつ・どのツールで作ったか」という来歴情報を付与する業界団体・規格です。参加企業は約380社に達し、ISO国際標準化も進行しています（出典: JIIMA C2PA動向）。

日本企業ではソニーが運営委員会メンバーとして参加し、動画対応C2PA搭載カメラを2025年10月から提供開始しています（対応機種: α1 II・α9 III・FX3・FX30・PXW-Z300）（出典: untype.jp C2PA動向解説）。キヤノン・富士フイルム・NHK・ニコンも一般会員として参加しています。

ElevenLabsはC2PAの「soft bindings list」への追加も検討中で、コンテンツ認証情報と透かしの連携が視野に入っています（実装は確定ではなく検討段階）。

日本国内の法整備から確認します。

現時点で、日本には一律のAI動画・AI音声開示義務法は存在しません（出典: 内閣府 AI推進法）。2025年9月に全面施行されたAI推進法（「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」）は「罰則なし・禁止規定なし」のイノベーションファースト設計で、EUとは根本的に異なるアプローチをとっています。

経産省・総務省「AI事業者ガイドライン v1.1」（2025年3月28日）では電子透かし等による識別を推奨していますが、これは努力目標です（出典: 経産省 AI事業者ガイドライン）。

「日本企業には関係ない」と言えるかというと、条件次第です。

EU AI法は域外適用の条項を持っています。EU向けにAI生成コンテンツを含むサービスを提供する場合、日本企業も対象になり得ます（出典: EU AI Act Article 50 公式）。具体的に当事者になる可能性が高い場面は以下です。

• IR動画: EU在住の機関投資家・個人株主に向けて決算説明動画をウェブ公開している
• 採用動画: EU拠点での採用活動にAI音声ナレーション動画を使用している
• EU現地法人向けプロモーション: EU向けサービスのマーケティング動画にAIアバターを使っている
• グローバル展開のWebサイト: EU圏のユーザーがアクセス可能なサイトにAI生成コンテンツを掲載している

加えて組織全体で見ると、EU AI ActのCompliance Checkerデータに基づく推定では、組織の33%がArticle 50の適用対象とされています（出典: EU AI Act Article 50 解説）。「ハイリスクAIを使う大企業だけの話」ではなく、日常的な生成AI活用ツールを使う組織が広く対象に入るという認識が必要です。

本音を言えば、「うちは関係ない」と判断する前に一度確認すべきだったと思っています。

AI動画ツールの選定をしていた際、「このツールはAI生成マーキングに対応していますか? C2PAは?」と担当者に確認したことがあります。返答は「現在確認中です」でした。その時点では自分も「あってもなくてもどちらでもいい」という感覚で聞いていました。

ただ、今になってみると、この問いはツール選定の入口であるべきでした。ベンダーが「対応済み」「対応予定・時期明確」「対応予定なし」のどれかは、ガバナンス上の重要な分岐点です。「現在確認中」という返答が来ること自体、当時のツール市場がガバナンス対応を選定基準に入れていなかったことを示しています。今は違います。

本記事は法的助言ではありません。 EU AI法への個別対応については、弁護士・法務部門等の専門家にご相談ください。

ステップ1: AI動画・AI音声の使用箇所を棚卸しする

まず「自社のどのコンテンツにAI生成が含まれているか」を列挙します。確認すべき項目は以下です。

• ウェブサイト・IRページ・採用ページに掲載している動画（AIアバター・AI音声ナレーションの有無）
• 社内研修・SOPで使用しているAI音声ナレーション動画
• セールスやウェビナーでのAI生成コンテンツ
• EU拠点・EU向けサービスの文脈で使用されているもの

内部利用のみか外部公開かを分けて整理することで、EU AI法の対象に入る可能性が高いコンテンツが絞れます。

AIアバターを活用した研修動画の社内整備については、こちらも参考にしてください。

ステップ2: 使用ベンダーのマーキング機能・開示サポートを確認する

使用しているAI動画ツール・AI音声ツールに対して、以下を確認します。

• SynthID対応の有無: 音声生成系はElevenLabs、画像・動画生成系はVertex AI（Google）・OpenAI API経由の場合は対応済みの可能性が高い
• C2PA Content Credentials対応の有無: コンテンツに来歴情報が自動付与されるか
• 機械可読マーキングのAPIやエクスポート機能: バッチ処理・既存コンテンツへの遡及対応が可能か
• ベンダーのロードマップ: Article 50対応をいつ完了予定か

「対応済み・対応予定（時期明確）・未対応・検討中」の4段階で評価し、未対応のツールを外部公開コンテンツに使用し続けるリスクを判断します。

AIアバターを使ったIR動画・決算説明動画における透明性確保の具体的な実践については、こちらで整理しています。

ステップ3: 外部公開コンテンツに「開示表記テンプレート」を整備する

機械可読マーキング（技術層）と人間が読める開示（表示層）の両方を整えます。

表示層の開示テンプレート例:

• 動画内テロップ: 「この動画はAI技術（AIアバター・AI音声合成）を使用して制作しています」
• 動画ページのキャプション: "This video was produced using AI-generated voice and avatar technology."（英語圏・EU向けページ）
• IRページのフッターノート: 「一部の動画・音声コンテンツにはAI生成技術を使用しています」

芸術・フィクション作品ではなく事実情報を伝えるBtoBコンテンツでは、免除規定に頼らず開示する姿勢がリスクを低減します。開示の書き方に迷う場合は、Sidley法律事務所の解説（出典: Sidley 2026-06-24）や弁護士への相談を推奨します。

少し個人的な話を挟むと、この問いを実感として受け取ったのは、AIアバターを使った役員メッセージ動画を公開した後でした。

機関投資家から「このスピーカーはAIですか?」という問い合わせがきました。そのとき「はい、AIアバターを使用しています。動画内にその旨を明記しています」と即座に返答できる状態にあったことが、あとから重要だったと確認を得た経験です。

開示は「規制に引っかかった場合の対処」ではなく、「問われたときに即座に答えられる状態にあること」です。これは信頼の蓄積そのものです。

規制の側から見ると、EU AI法 第50条が動き出しています。技術の側から見ると、SynthIDとC2PAが実装段階に入っています。受け手の側から見ると、Geminiの検証機能が5,000万回利用されている事実が示すように、「これはAI生成か」を確認する人が急速に増えています。

3方向が同時に動いているこのタイミングで、「うちのAI動画は透明性の観点で問題ないか」を点検することは、リスク管理でもあり、ブランドの前向きな投資でもあります。

整備のアプローチは3ステップで十分です。使用箇所の棚卸し、ベンダー確認、開示テンプレートの整備。この3つに早めに着手できれば、8月2日の施行に対しても、12月2日の猶予期限に対しても、合理的な準備ができます。

VideoNextは、ネクプロ株式会社がBtoB動画領域のAI実装を専業で手がけるために立ち上げたスタジオです。IR動画・採用動画・研修動画・営業動画のいずれでも、「AI生成であること」を動画内に明示した制作フローを標準としています。EU AI法対応・SynthID対応ベンダーの選定から、開示表記テンプレートの整備まで、ガバナンスを前提としたAI動画活用を支援しています。こうした取り組みをnoteで継続して発信していきます。検討中の企業はご相談ください。